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障がいのある學生等への支援

障害者差別解消法

障害者の権利條約に批準することを目的とした國內法の整備の1つとして、平成25年6月に障害者差別解消法が制定され、平成28年4月から施行されました。本法は、すべての國民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社會の実現につなげることを目的としています。本法のメインテーマは、「不當な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」となります。
「不當な差別的取扱いの禁止」では、障害のある人が障害のない人と異なった扱いを受けることがないように、國や地方公共団體、民間事業者がそれぞれの活動目的に沿った対応を拒否する、制限するような行為を禁止しています。また、本法における障害の定義は、「機能障害があり、なおかつ社會的障壁を抱えるもの」とされており、仮に機能障害があったとしても、社會的障壁がなく、その人が社會的に生活のしづらさを抱える狀況になければ「障害ではない」と解釈できるものになっています。これは本法が、決まりきった社會ルールやシステム、慣習といったものが人の生活に支障をきたす世の中をつくりだしていることに著目しているためです。それらを「社會的障壁」として除去するために「合理的配慮の提供」を義務としています。

職員対応要領

障害者差別解消法の趣旨に則り、國立大學法人には「職員対応要領の作成」を義務づけ、その中で「不當な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」に関する仕組みを明確化することになっています。これを受け、本學においても 、「障害を理由とする差別の解消を推進するための職員対応要領に関する規程」を作成し、ホームページで公開しています。
本學では、この規定に準じて業務を遂行し、法で義務とされている「不當な差別取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を推進?展開して參ります。

本學の修學支援

障がいのある學生への修學支援に関しても、対応要領に明記しています。本學では、學生本人の要望に基づき、個人の能力を十分に発揮できる修學環境づくりを目指します。そのためのキーワードは、「Access」「Link」「Process」です。まず、「Access」は、學生が気軽に相談しやすい環境であることを重要視しています。そのため、相談窓口を身近な擔當教員から學內専門機関まで幅広く設置しています。次に、「Link」とは、學生がどの相談窓口につながっても、本人のニーズに沿った支援が展開できる學內體制であることを意味しています。最後に、「Process」は、本人の意向に基づき、申請→受理→支援計畫→支援→評価へと流れる支援経過を示しています(図:修學支援の申請から支援実施までの流れ)。特に、學生本人のニーズと大學の考えとをすり合せて評価していく機関(障害學生修學支援検討?推進委員會)を學內に設置しています(図:障がいのある學生への修學支援體制)。このことで「本人の希望」をもとに「教育の質の維持?向上」を検討し、現時點の修學環境を最大限活用した合理的配慮の提供に努めていきます。また、それらを検討する中で、今後求められる修學環境の整備をソフト面、ハード面ともに計畫的に進めていきます。




本學における修學支援の例

身體障がいのある學生(両上肢?両下肢の機能障害、車椅子使用)
□ ノートテイク
□ 配布資料の拡大
□ 試験の個別対応(場所と職員)、時間的配慮
□ 物理的環境整備(使用する教室、専用機、段差解消等)
□ TAによる実験等のサポート
? 相談時期 : 入學時(入試で配慮有り)

発達障がいのある學生(自閉スペクトラム癥)
□ レポート作成によるパソコン使用
□ 板書の撮影
□ 試験実施方法の代替(口述試験、段落形式のレポート 等)
□ レポート提出時の配慮(〆切、サポート體制 等)
? 相談時期 : 最終在學年

※実際の修學支援の內容は、個々のニーズや狀況によって異なります。

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お問い合せ

障がいのある學生の相談や修學支援については、「學生総合支援室」へお尋ねください。


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